「介護周辺サービスも提供、混合介護の拡大」 ー事業者の収益増に道ー

「介護周辺サービスも提供、混合介護の拡大」 ー事業者の収益増に道ー

「介護周辺サービスも提供、混合介護を拡大」

 -厚生省、「保険外」併用の基準の明確化-

事業者の収益増に道

厚生労働省は介護保険と保険外サービスと組み合わせて提供する「混合介護」を拡大する。通所介護(デイサービス)を使う高齢者の買い物を代わったり、外出に付き添ったりするサービスが可能になる。高齢者や家族の利便性が高まるほか、事業者は自助努力で収益を増やしやすくなる。税金や保険料に頼らずに職員の給与を上げ、介護の担い手を増やせる可能性も出てくる。

混合介護の認可基準を明確にした新ルールをまとめた。一定の基準を満たせば保険外サービスを介護保険サービスと同時に提供できると明記する。今夏をメドに全国の自治体に通知する方針だ。

政府は混合介護を全面禁止しているわけではないが、基準があいまい。自費のサービスなのに介護保険サービスと利用者に誤認させかねず、混合介護を一切認めない自治体も少なくない。政府が昨年に閣議決定した規制改革推進会議の計画は「一覧性や明確性を持たせた通知(技術的助言)」を出すよう厚労省に求めていた。明確な基準があれば、介護事業者は保険外サービスを全国で展開しやすくなる。

新ルールでは、日帰りで高齢者の食事や入浴を世話するデイサービスの柔軟性が特に広がる。

デイサービスを利用する高齢者向けに、買い物代行や外出の付き添い、巡回検診、物販といった保険外のサービスを提供できるようになる。従来は理美容や緊急時にセンターに併設した医療機関を受診させることしか認めていなかった。

事業者は、文書での記録や利用者の事前同意など厚労省が定める条件を守る必要はあるが、介護保険とは切り離された有料サービスとして提供できるようになる。

休日・夜間に事業所の人員や設備を活用して保険外サービスを提供することも明確にした。デイサービスを宿泊付きで夜まで延長する「お泊まりデイ」が提供しやすくなる。サービス提供を記録することや人員配置、1人あたり床面積の基準を守ることが条件。デイサービスの利用者を対象にした体験教室などの保険サービスを、一般の高齢者向けに保険外サービスとして同時に提供することも可能とする。

介護事業者の利益率は3.3%(2016年度)と全産業(5.2%)に比べて低い。介護報酬を上げれば、売上高は増えるが、税投入や保険料の増加に直結するので容易ではない。事業者の得意な領域で保険外の有料サービス提供を促し、収入源を増やせるようにする。

政府は人材難が深刻な介護職員を確保するため、これまで税金を投入して給与水準を上げてきた。

事業者の自助努力で収益が増えれば、国の支援だけに頼らずに介護職員の給与を引き上げる道が開く可能性もある。厚労省の推計では、必要な介護人材は25年度に253万人に上る。今のままでは約215万人にとどまり、差し引きで約38万人が足りなくなる。重労働の介護に見合った賃金に引き上げれば、人手不足を解消できる可能性も出てくる。

医療・介護費は経済成長を上回って膨張しており、制度の持続性が危ぶまれている。介護給付費は15年度で約9兆円。10年間で6割弱も増えた。

軽度の要介護者は経済状況に応じて自己負担を増やすなどの一定の給付抑制策に加え、介護の担い手を増やすことも課題となっている。

           5/14日付 日本経済新聞より

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