厚労省 年収440万円以上に
厚生労働省は12日、2019年10月に実施する介護職員の処遇改善案を示した。少なくとも1人以上のベテラン介護福祉士をすべての産業の平均賃金（年収440万円）以上とするか、月8万円増やすよう求めている。経験や技能が豊富な介護職員の処遇を重点的に改善し、担い手の意欲を高める狙い。深刻な人手不足の解消にもつなげる。
同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。政府は17年12月の「経済政策パッケージ」で、19年10月の消費増税時に勤続10年以上の介護福祉士に月8万円相当の処遇改善をする前提で約1000億円を投じるとした。厚労省は処遇改善に充てる報酬加算分の配分方法を審議会で議論してきた。
厚労省案では事業所が勤続10年以上のベテラン介護職員の中で、年収440万円以上となる人か、月8万円の処遇改善となる人を1人以上つくることをルールとして設定した。そのうえで、配分方法では勤続10年に満たない経験の浅い介護職員や介護以外の職種の処遇改善に充てることも認めた。賃上げ額はベテラン介護職員を最も手厚くし、次いで経験の浅い介護職員、介護以外の職種の順にするように求めている。ただ審議会で「不公平が生じないか現場での運用に不安も残る」との声も上がった。
介護職員の平均賃金は月額27万4000円で、全産業の平均賃金36万6000円より約9万円低い。勤続年数も平均6.4年と全産業平均より4年以上短くなっている。
12/13付 日経新聞より